ダイトグループ 人権の尊重に関する方針
ダイトグループは、人権の尊重が全ての事業活動の基盤にあるものと認識しており、バリューチェーン全体で人権尊重の責任を果たすことが重要であると考えています。そのため、「ダイトグループCSR方針」に人権の尊重を掲げると共に、ダイトグループが人権尊重の責任を果たすための具体的な方針を示すものとして、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「ダイトグループ 人権の尊重に関する方針」をここに定めます。
ダイトグループは、高品質な医薬品（原薬及び製剤）を安定供給することによって、お取引先様のニーズに応えるとともに、人々の健やかな生活に貢献し、皆さまから選ばれ続ける企業を目指しています。これらを実現し、持続的に成長していくためには、当社グループの事業に関わる様々なステークホルダーの人権が尊重されなければならないと認識しています。
1人権方針の適用範囲
- 本方針は、当社グループの全ての取締役、執行役員、社員に適用します。
- また、ダイトグループのお取引先様を含む全てのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針へのご理解と支持を頂けるよう、継続的にお願いしてまいります。
- 加えて、ダイトグループが提供する製品・サービスを通じて影響が及ぶ、お客様や患者様を含む全てのステークホルダーの皆さまに対しても、人権尊重の責任を果たします。
2人権の尊重に対するコミットメント
- ダイトグループは、全ての人々の人権及び労働者の基本的権利を尊重します。あらゆる差別やハラスメントを禁止し、多様性を尊重します。強制労働、児童労働には直接的にも間接的にも加担しません。
- 当社グループの事業活動を通じて、人権への負の影響を引き起こしたり助長することを回避し、人権への負の影響が生じた場合にはこれに対処します。
- 負の影響を助長していない場合であっても、バリューチェーン上で当社グループの事業や製品・サービスとつながっている人権への負の影響を防止または軽減するよう努めます。特に、人権に対する深刻な影響または対応の遅れによって人権の救済が不可能となるような影響は、優先的にこれを防止し軽減するよう努めます。
- ダイトグループは、下記をはじめとする国際的に認められた規範を支持して人権尊重に取り組みます。
- ・国際人権章典（国際連合）
- ・労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言（国際労働機関）
- ・ビジネスと人権に関する指導原則（国際連合）
- ・人間を対象とする医学研究の倫理的原則（ヘルシンキ宣言）（世界医師会）
- ダイトグループは、人権尊重に関して適用される各国地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権規範を尊重します。当該法令と国際的な人権規範との間で相反する要求に直面した場合は、国際的な人権規範を尊重する方法を追求します。
3人権に関するガバナンス体制
- ダイトグループは、社長の指示の下、人事総務部長を本方針実行の責任者として定めます。
- 人事総務部を人権尊重に関する取組みの推進主体とし、重要な事項については取締役会で決議します。人権尊重に関する取組みの結果は取締役会に報告され、取締役会が監視・監督します。
4人権デューデリジェンス
- ダイトグループは、人権尊重の責任を果たすために、本方針に基づき人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定して、その防止・軽減に努めます。
5救済
- ダイトグループは、当社グループの事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、またはそれを助長した事が判明した場合には、負の影響を受けた当事者に対し、適切な手続を通じて救済に取り組みます。
- また、報復の恐れなく人権に関する懸念を通報できる通報・相談窓口を設置していきます。
6ステークホルダーとの対話・協議
- ダイトグループは、当社グループの事業活動が人権に及ぼす影響を理解するため、関連するステークホルダーとの対話や協議を実施します。
7情報開示
- ダイトグループは、影響を受けるステークホルダーや商取引上の秘密に配慮した上で、人権尊重の取組みの結果及び進捗状況をCSR報告書やウェブサイトなどで開示します。
8人権方針の周知浸透・教育
- ダイトグループは、本方針をウェブサイト上で公開すると同時に、社内外のステークホルダーに広く周知します。
- 当社グループの取締役、執行役員、社員に対して教育・研修を継続的に実施し、人権方針の浸透と人権意識の向上を図ります。
9人権方針の策定プロセスと見直し
- 本方針は、ダイトの取締役会の承認を得ています。
- 社会情勢や事業環境の進展に伴い変化する人権課題に対応するため、定期的に方針内容を見直し改定します。
制定：2022年12月9日
ダイト株式会社
上記内容は、以下のPDFでもご覧いただけます。