ディスクロージャー・ポリシー

当社は、投資家の方々を始めとするステークホルダーの皆様が、当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢としており、自らのディスクローズを常に適正な基準、方法及び体制で実行するために、ディスクロージャー・ポリシーを以下のとおり定めております。

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示すると共に、適時開示規則に該当しない場合であっても、株主、投資家の方々を始めとするステークホルダーの皆様が当社を理解する上で有益であると判断した情報につきましては、積極的に開示を行います。
ただし、個人情報、顧客情報、及び関係者の権利を侵害することとなる情報につきましては、開示を行いません。

適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）に登録し公開した後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により積極的かつ公平に開示を行います。

当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引を未然に防止するための社内規程を定め、全ての役員及び従業員への周知徹底と理解啓蒙を促進して参ります。

当社が開示する業績予想、計画、戦略等のうち、歴史的事実でないものは将来の業績や見通しに関する記述であり、これらは、その時点で入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。従って、実際の業績等は、様々なリスクや不確定要因等により大きく異なる結果となる可能性があります。

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、投資家の方々への公平性を確保するために、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間中は、決算や業績見通しに関する質問への一切のコメントや回答を差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、開示済みの業績予想から大きく乖離する見込みとなった場合には、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

当社はディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を行っていくために、社内体制の整備、充実に努めて参ります。