代表取締役社長 大津賀保信

代表取締役社長
大津賀 保信

株主や投資家の皆様には、日頃より格別なご理解とご支援を賜り、厚く感謝を申しあげます。

2021年4~6月期における後発医薬品の数量シェアは79.8%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、拡大してまいりました。2021年4月に厚生労働省は経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループに対し、2023年度末までに後発品の数量シェアについて、全ての都道府県で80%以上とする新たな目標を示しました。

一方で、2021年度は「毎年薬価改定」の初年度に当たり、薬価引き下げなどによる薬剤費抑制が進められ、医薬品業界の事業環境は厳しくなっております。医薬品の品質や安全性を確保するために、厚生労働省による規制の見直しが進められ、責任の明確化や処分の厳格化が図られております。また、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、日本では感染者数が減少傾向の一方で、世界ではヨーロッパや南アフリカなど変異株の出現などによる蔓延再拡大の地域が存在し、経済活動は再開傾向とはいえ、未だに不透明な状況となっております。当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループの製剤事業におきましては、高薬理活性製剤工場「第八製剤棟」の2ライン目の商用生産開始の準備を進めており、当局との薬事手続きが完了した後に稼動を開始する予定となっております。既存の設備とあわせて生産効率化を図り、高薬理活性製剤の需要拡大に対応してまいります。
原薬事業におきましては、高品質なジェネリック原薬の需要増加に対応するため、「第七原薬棟」の建設を開始しました。2022年6月に竣工予定で、2023年1月に商用生産開始予定となっております。高品質で競争力のある原薬の安定供給を行ってまいります。
また、医薬品製造販売業に要求される品質水準の上昇への対応や、FDA(米国食品医薬品局)査察への対応を目的として建設していた「品質保証棟」が2021年11月に竣工しました。品質保証担当者を増員し、品質保証業務のレベルアップを図ってまいります。

全役職員は、医薬品が患者様の生命や健康に直結することを肝に銘じ、生命関連企業として法令やルールを遵守し、高い倫理観や使命感を持って、高品質な製品を供給することをお約束いたします。社会の皆様に安心・信頼して頂けるよう、全社一丸となって誠実に事業に取り組んでまいります。

社会的責任を果たすため、CSRに係る取り組みを強化し、患者様に安心して服用頂ける高品質な製剤やその有効成分となる原薬を生産し、幅広いステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業を目指してまいります。

今後も株主や投資家の皆様には一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

代表取締役社長 大津賀 保信